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【朗報】30万円支給条件、大幅拡大wwwwwwwwwww

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1: 名無しさん 2020/04/10(金) 13:14:45.711 ID:Bzps6SGu0

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN4B3W3GN4BULFA006.html

統一基準では、減収後の月収が単身世帯で10万円以下なら非課税水準とみなし、支給対象とする。扶養親族の数が1人増えるごとに月収の基準額も5万円ずつ上がる。
支給対象となる減収後の月収は、扶養親族が1人いる世帯で15万円以下、2人いる世帯で20万円以下になる。世帯主の月収が半減した場合は、単身世帯で月収20万円以下が対象。


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【速報】欧米の間で「中国バッシング」始まるwwwwwww

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1: 名無しさん 2020/04/08(水) 09:50:19.11 ID:h+I2LH/P0● BE:439992976-PLT(16000)

「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京でも感染者数が1000人を超え、4月7日には政府がついに緊急事態宣言を発令した。
欧米各国の惨状は、すでに報じられている通り。医療崩壊したイタリアやスペインはおろか、アメリカのトランプ大統領も、
3月末の会見で米国内での死者が20万人にのぼる可能性がある、との試算を明らかにし、「地獄のような2週間になるかもしれない」と述べた。

■「中国政府が隠蔽しなければここまで広がらなかった」
このように、全世界がいまだ収束への道筋を見いだせないでいる現状だが、同時に、国際情勢は、すでに“アフターコロナ”を見据えた動きを見せ始めている。
アメリカでは、先月12日にフロリダ州の個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こした。テキサス州やネバダ州でも同様の訴訟がなされているという。
フランスも、政府のサイトにコロナウイルスの伝染が「中国から広まった」と明記。
これに対し、中国メディアが「発生源が中国とは限らない」との中国政府の主張を用いて反論した。

そんななか、いま最も厳しい視線で中国を見つめているのがイギリスかもしれない。
実際には中国全土で最大40倍以上もの感染者数がいた可能性を伏せていたとして、ジョンソン首相が激怒しているのだ。

『BUSINESS INSIDER JAPAN』3月31日の記事によると、イギリス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたあかつきには、
<中国政府は「報い」を受けるだろうと警告している。>というのだ。

その中には、5Gへのファーウェイ参入を白紙に戻すことや、中国に依存したサプライチェーンを全面的に見直すことなどが含まれている。
世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこようとする中国政府の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語る閣僚までいたそうだ。

イギリス政府と歩調を合わせるように、情報機関「MI5」の新しいトップに就任したケン・マッカラムも、中国の脅威に対して監視の目を光らせると約束した。
3月30日配信の『The Guardian』によると、イギリス国内での中国による企業スパイ活動やサイバー犯罪が看過できない段階にまで達しているためだ。

<続く>

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-01658066-sspa-soci


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イタリア政府「ピークに達した」 国民「やった!終わったー!」 → 商店街が人でごった返す

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1: 名無しさん 2020/04/05(日) 18:11:40.98 ID:ct9bW+RK0● BE:601381941-PLT(13121)

「ピーク達した」イタリアに緩み? 客でごった返す市場

新型コロナウイルスの感染者数について国の研究機関が3月末に「ピークに達した」としたイタリアで、
外出禁止令を守らないといった国民の「緩み」が指摘されている。政府は「規則を守り続けないと逆戻りだ」と
感染が再び拡大することへの警戒を呼びかけ、警察も取り締まりを強化し始めた。

同国メディアによると、南部ナポリの商店街は週末の買い物に来る人で混雑した。多くの人がマスクをしているが、
1メートル以上の間隔を空けずに道端で談笑したり、店の前に集まったり。警察官が巡回し、「距離を空けて」と指導した。
感染者が1万6千人を超えた北部エミリアロマーニャ州のボローニャでも、市場の狭い通りが買い物客でごった返した。

同国では感染拡大防止のため、生活必需品以外の不要不急の買い物は禁止されており、外出先や目的を書いた
「証明書」を持つよう定めている。証明書がなかったり、うその申告をしたりすると最大3千ユーロ(約35万円)の罰金もある。

国民の「緩み」を重く見た警察当局は、全土で取り締まりの動きを強めている。内務省によると、3日までの2日間で
約1万5千件の違反者を検挙した。

https://www.asahi.com/articles/ASN455R1DN45UHBI001.html


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